G8で消費税率上げ表明　首相、財政再建も強調　日米の金融緩和に懸念

　【共同】安倍晋三首相は17日、主要国（G8）首脳会議（ロックアーン・サミット）で、景気回復など環境が整えば、消費税率を予定通り2014年4月と15年10月の2段階で10%まで引き上げ、経済再生と財政再建の両立を目指す考えを表明した。安倍政権の経済政策を評価する声もあったが、一部首脳は日米の金融緩和策が通貨安競争を招くと懸念を示した。

　安倍首相は17日夜（日本時間18日早朝）、世界経済の討議終了後、記者団の取材に応じ「三本の矢の政策ですでに成果は出てきている」とアベノミクスの成果を強調。「日本の経済が復活していることは世界経済にとって大変なプラスであるという評価だった」とし、G8首脳から評価を得たとの認識を示した。

　一方、討議ではG8首脳からアベノミクスへの懸念も相次いだ。日米が進める大規模な金融緩和策が輸出を有利にするために自国の通貨を安く誘導する通貨安競争に陥る危険性を懸念する声が出た。景気が回復した後に金融緩和策を縮小していく「出口戦略」を問う意見もあった。

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