調査報道は国家の「脅威」 NZ、軍指針の見直し指示
- 2013年7月29日
- 世界のニュース
【共同】ニュージーランド軍が国防指針を記した内部文書の中で、調査報道を行う記者を国家の「脅威」と見なしていたことが地元紙の報道で29日までに明らかになった。コールマン国防相は同日付の声明で「不適切だった」と認め文書の見直しを指示した。
サンデー・スター・タイムズ紙(電子版)によると、同文書は国家を破滅させる主要な脅威として、敵対国の情報機関や過激思想を持つ組織と並び、調査報道を行うジャーナリストを挙げた。その上で「国民からの信頼を失わせることによって国家の軍隊や、経済、政治的な力を弱める」恐れがあると指摘している。
報道を受け、コールマン氏は「ジャーナリストに言及した部分は文書から取り除かれるべきだ」と述べた。
この記事が気に入りましたか?
US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします
最近のニュース速報
-
2024年7月16日 アメリカ発ニュース
米技術業界重鎮ら、トランプ氏の激励をあいついで表明 〜 暗殺未遂速報を受けて続々と投稿
-
ターゲットとショッピファイが提携 〜 ターゲットのオンラインいちばに中小の小売業者らが出店可能に
-
人工知能銘柄が今後10年の株式市場を動かす 〜 シスコの元CEOのベンチャー・キャピタリストが予想
-
2024年7月8日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
スマート包帯の研究&開発が前進 〜 傷口の状態を遠隔追跡、包帯から投薬や電気刺激を可能に
-
飲食店で印刷メニューが復活~QRコード不評で
-
2024年7月1日 アメリカ発ニュース, 世界のニュース, 環境ビジネス, 米国ビジネス
ウェザーXM、ウェブ3とIoTで気象データに革新 〜 動く気象観測所群の分散型連携網を構築
-
米消費者のガソリン車好き続く~KPMGの意識調査
-
2024年6月27日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
対中EV貿易戦争、様々な副作用も
-
傷が早く治る、次世代ばんそうこう~医師との通信も可能に
-
生体認証決済が米国で拡大しつつある 〜 マスターカードやJPモルガンも導入へ