イラン制裁法案を可決　米下院、圧力強める

　【共同】米下院本会議は7月31日、核開発を進めるイランに新たな制裁を科す「イラン核保有阻止法案」を400対20の圧倒的賛成多数で可決した。保守穏健派のロウハニ最高安全保障委員会元事務局長が8月4日に大統領に就任する直前のタイミングで、イランに圧力をかける形となった。

　AP通信によると、上院では同様の法案審議が9月から始まり、下院との法案一本化作業もあるため、法成立は早くても11月以降になる。

　法案はイラン産原油の輸出削減を狙ったイラン原油制裁法が効果を挙げているとの認識に基づき、石油関連産業を中心に幅広く追加制裁を科し、輸出断念に追い込むことを狙っている。

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