モルシ派の強制排除指示 エジプト、衝突に懸念
- 2013年8月1日
- 世界のニュース
【共同】エジプトの暫定内閣は7月31日、警察を指揮するイブラヒム内相に対し、首都カイロの2カ所で座り込みを続けるモルシ前大統領支持派を強制排除するよう指示した。大規模衝突による流血を懸念する欧米などの仲介外交も活発化。警察はラマダン(断食月)が明ける8日ごろまでに決着を図るとの見方があり、仲介は「時間との闘い」の様相だ。
暫定内閣は31日の声明で、座り込み参加者による衝突の発生を「テロ」と非難し、道路が長期間封鎖されていることと合わせ「国家安全保障に対する脅威で、もはや容認できない」と強調。抗議行動を終わらせるため、内相に法の枠内で「必要なあらゆる措置を取る」よう指示した。AP通信によると、これを受けてイブラヒム氏は強制排除を検察当局と調整しながら段階的に実施する方針を明らかにした。
欧州連合(EU)のアシュトン外交安全保障上級代表が7月30日までエジプトを訪問したのに続き、ドイツのウェスターウェレ外相が31日にエジプト入り。米共和党の重鎮マケイン、グラム両上院議員は来週、オバマ大統領の要請を受けてエジプトを訪問する予定だ。
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