重要品目、9月に攻防 4段階で関税撤廃議論

 【共同】環太平洋連携協定(TPP)交渉で難航する「市場アクセス」分野を進展させるため、日米豪など12カ国が関税撤廃に向け、4段階の期限を設定して集中的に交渉するとした「作業計画」の全容が1日、明らかになった。9月20日までに自由化交渉の対象となる全品目の95%を議論のテーブルに乗せるとしており、日本が「聖域」と位置付けるコメ、牛・豚肉など農産品の重要5品目をめぐる各国との攻防が本格化しそうだ。

 交渉関係者が共同通信に明らかにした。市場アクセス分野は、交渉が停滞。各国は8月22、23日にはブルネイで閣僚会合を開催することも検討している。10月基本合意の目標に向け、交渉を加速したい考えだ。

 ただ、関税撤廃をめぐっては、米国も乳製品や砂糖の例外扱いを強く要求。他の国も一定の「聖域」確保を主張するとみられ、個別品目の交渉が実際に始まったとしても、紛糾するのは必至だ。最終的には首脳級の政治決着に持ち込まれる可能性が高い。

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