米失業率7.4%に改善　就業者16.2万人増

　【共同】米労働省が2日発表した7月の雇用統計（速報、季節調整済み）によると、失業率は前月から0.2ポイント低下し7.4%と3カ月ぶりに改善。2008年12月以来、4年7カ月ぶりの低水準となった。一方、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数は16万2000人増となり、18万4000人程度の増加を見込んでいた市場予想を下回った。

　失業率は市場予想の7.5%を下回り、改善した。就業者数の増加幅は5、6月ともに下方修正され、雇用回復の勢いはやや足踏みしたものの、改善基調を維持した。7月は失業者数などの動向から、職探しを取りやめた人が増えたことがうかがえる。

　米連邦準備制度理事会（FRB）は引き続き雇用情勢を見極めながら、量的金融緩和の縮小に踏み切る時期を模索するとみられる。

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