米除く10カ国と関税協議へ　TPP、5品目撤廃示さず

　【共同】政府は13日、8月下旬の次回の環太平洋連携協定（TPP）交渉会合で、最大の焦点である農産品や工業品の関税をめぐり、米国以外の10カ国と2国間協議を行う調整に入った。関税撤廃に応じる品目をそれぞれの国に提示するが、農業の重要5品目は含めない。

　15日に関係閣僚会議を開き、こうした方針を確認する。米国が次回会合での2国間協議に応じない構えを示していることから、他の国々との議論を急ぎ、関税協議の遅れ挽回を目指す。

　TPPの関税交渉は2国間を中心に行われている。日本も個別協議を先行させ、コメ、麦、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物、牛・豚肉の重要5品目の関税維持に理解を求める。最難関の関税協議が本格化するが、5品目をどこまで守れるかは不透明だ。

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