中国軍人が「核心的利益」明言　軍の強硬論反映　国有化受け勢い

　【共同】中国人民解放軍系の中国国際戦略学会の軍人が日本の議員団に、沖縄県・尖閣諸島を「核心的利益」と明言したのは、昨年9月の日本政府による尖閣国有化を契機に中国軍内で勢いが増している対日強硬論を反映したものだ。外交的には、尖閣が核心的利益の対象なのかはっきりさせない「あいまい戦略」を取っているが、軍部では「核心的利益」との認識が定着しているとみられる。

　戦略学会は、昨年2月、自衛隊佐官級の訪中団との会談で、中国が東南アジア諸国と摩擦を強めている南シナ海について「核心的利益」の対象ではないとしていた。尖閣国有化を受けて尖閣は、南シナ海の領有権問題以上に軍内で重要性が高まったとの見方もできる。

　背景には、空母就役やステルス戦闘機など先進兵器の開発で「中国軍の戦闘能力は着実に向上」（日本政府関係者）しており、軍部に自信が芽生えていることもある。

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