金利上昇が経済活動に影響も　公定歩合議事録

　【共同】米連邦準備制度理事会（FRB）が27日公表した7月1-29日分の公定歩合会合の議事録によると、12地区の連邦準備銀行の理事らは概して米経済活動について「緩慢ないし緩やかなペースで拡大」とした上で、最近の金利上昇が「より全般的な経済活動に影響を及ぼす可能性がある」として、量的緩和第3弾（QE3）の縮小観測に伴う長期金利の上昇傾向が景気回復を抑制する恐れがあるとの認識を示した。

　議事録によると、理事らは住宅部門と自動車部門が「力強い」としつつ、製造業に対する見解は「まちまち」だった。雇用情勢については「引き続き伸びた」が、失業率が「高水準のままだった」と改善状況が十分でないと説明した。

　理事らは「現在続いている財政緊縮や高い水準の失業率、雇用主が負担する医療保険コストに関する不透明感から生じる下振れリスクが、経済見通しにはあると引き続きみなしている」とし、連邦歳出の強制削減や高止まりする失業率、医療保険改革の先行き不安が景気回復を妨げるリスク要因になるとした。

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