廃炉費用に1兆円追加　東電、財務圧迫の可能性も

　【共同】東京電力の広瀬直己社長は19日、福島第1原発の廃炉費用として新たに1兆円を自社で確保する考えを明らかにした。東電はコスト削減で費用を捻出する方針だが、費用が最終的にどこまで膨らむか見通しは立たない。東電の財務が大きく圧迫される可能性もあり、政府は東電支援の枠組みの抜本的な練り直しが迫られている。

　東電は、福島第1原発1-4号機の廃炉費用に約9600億円を引き当てており、新たに追加する分と合わせ、約2兆円の確保を目指す。

　これまでの会計規則では、廃炉に伴う損失は一括計上しなければならず、このことが電力会社の廃炉の判断の妨げになっていた。経済産業省はこれを見直し、運転終了後10年間は引当金の積み立てを認める改正を年内にも実施する方針だ。東電が改正後の会計規則を使えば、5、6号機廃炉の単年度決算への影響は一定程度抑えられる。

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