同性愛宣伝禁止は人口対策　プーチン大統領、人権問題否定

　【共同】ロシアのプーチン大統領は19日、同国北西部ワルダイで行われた内外有識者との会合で、同国が今年から施行し、欧米の批判を浴びている同性愛宣伝禁止法について、人口減対策であり、人権問題には当たらないとの考えを示した。

　「欧州人が死に絶えてしまう。同性婚では子供ができない。移民（を増やすこと）でしのごうにも、社会はあまり多くの移民は受け入れられない」。プーチン氏はこう訴え、同法は人口減に悩むロシアの国家としての選択だと主張。さらに、同法による性的少数派抑圧は存在せず、自分自身、同性愛者と付き合うし、社会に貢献すれば国家勲章を授与することもあると強調した。

　しかし、ロシアでは同性愛への偏見が根強く、同性愛者がデモなどを行おうとすると、暴力を振るわれるケースが目立つ。同法施行後、欧米からはソチ冬季五輪をボイコットすべきだとの主張が出ている。

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