汚染水対策、国直轄に　廃炉作業と切り離し

　【共同】自民党の資源・エネルギー戦略調査会は党本部で開かれた20日の会合で、東京電力福島第1原発の汚染水漏れ対策に関する特別措置法案の試案を示した。対策事業を国の直轄として、東電の廃炉作業の実施計画から切り離すと明記した。国内外の不安を解消するため、国が前面に出て取り組む姿勢を明確化する根拠法と位置付ける。

　特措法は来年の通常国会への提出を視野に置く。党政調で案をまとめ、公明党など他党にも理解を求めていく方針だ。山本拓調査会長は政府提出法案とするか、議員立法とするか政府側との調整を急ぐ考えを記者団に示した。

　菅義偉官房長官は記者会見で「総力を挙げて取り組む思いから党として提案したのではないか。政府、与党で連携しながら汚染水対策に取り組む」と強調した。

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