「シェール革命」影響23%　北米で商機、政投銀調査

　【共同】米国を中心に次世代エネルギーのシェールガスやシェールオイルの開発が急速に進む「シェール革命」に関し、日本政策投資銀行が国内企業1355社に経営への影響を聞いたところ、23.2%（315社）が「自社の事業に影響がある」と回答したことが26日、分かった。

　石油会社などは安い代替燃料に市場を奪われるマイナス面を指摘したが、多くは関連産業の広がりに期待を寄せる回答だった。政投銀は「特に北米での生産や販売など幅広い分野で、日本企業が商機を見いだしているのが裏付けられた」（産業調査部）と分析している。

　影響が出ると答えた企業のうち最も多かったのは、シェールガスを燃料として使用する発電設備や自動車などの事業分野で、全体の8.4%となった。化学製品など原材料関連が4.7%、パイプライン建設やガス運搬船など輸送関連が4.5%と続いた。

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