知る権利制限、消えぬ懸念　配慮規定「目くらまし」　秘密保護法案

　【共同】国民の「知る権利」や「報道・取材の自由」に配慮するとの記述を加えた特定秘密保護法案の最終案が、25日に閣議決定、国会提出される。「著しく不当な方法」の取材活動でなければ処罰しないとの文言も盛り込まれたが「不当」の範囲は不明確で、「配慮」も努力規定。「目くらましだ」「法案の危険性は何も変わらない」。識者らの批判は収まらない。

　「われわれの意向がおおむね政府で了解を得た」。17日午前に開かれた公明党の中央幹事会。漆原良夫国対委員長が胸を張り、山口那津男代表も「公明党が与党としての役割を果たした」と強調した。

　公明党は10日、（1）国民の「知る権利」と「報道・取材の自由」確保を明文化（2）取材活動では著しく不当な方法でない限り罰しない（3）特定秘密の指定基準をつくる有識者会議設置（4）閣議の議事録作成と公開を義務付ける公文書管理法改正-などの修正を求める文書を政府に手渡した。

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