ファストフード賃上げは妥当〜店員の過半数に公的補助と最新調査

　国内のファストフード店で働く人々の過半数が何らかの公的扶助を受けており、国の負担額は年間70億ドルに上ることが、ファストフード店員の組合結成と賃上げを訴える団体の調査で分かった。

　ロサンゼルス・タイムズによると、ファストフード店員の平均時給は8.69ドルで、勤務時間は週40時間に満たないことが多いため、フードスタンプ（食料引換券）やメディケイド（低所得者向け医療費補助制度）、税控除の対象となる。

　この結果、年間約39億ドルがファストフード店員の家族のメディケイドと子供の医療費に充てられているほか、店員の家族はフードスタンプの給付で10億4000万ドル、所得税控除で19億1000万ドルを受け取っている。一方でマクドナルドのドナルド・トンプソン最高経営責任者（CEO）の2010年の報酬は1400万ドルだったという。

　このほか、全国雇用法プロジェクト（NELP）の最新報告によると、マクドナルドの店員（70万7850人）に対する公的支援の総額は12億ドル、ピザハットやタコベルなどヤム・ブランズ系の店員（37万9449人）は６億4800万ドルに上る。

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