中国「援助反対」8割超　少額支援金、海外から批判

　【共同】台風30号で被害を受けたフィリピンを中国が援助すべきかどうか、中国の人気サイト「騰訊網（とうしんもう）」がネット上でアンケートを行ったところ、14日午後8時（日本時間同日午後9時）の時点で「援助すべきでない」との反対意見が全体の84%に当たる約8万件と、圧倒的多数を占めた。両国が南シナ海の領有権問題で対立していることが背景にあるとみられる。

　中国政府と中国赤十字はそれぞれ10万ドル（約1000万円）の支援金を送ると表明。これに対し、米国は2000万ドル、日本は1000万ドルの援助を行うと発表、トヨタ自動車も1000万ペソ（約2300万円）の義援金を決めており、海外メディアから「世界第2の経済大国なのに、中国の支援は少なすぎる」と批判が出た。

　これを受け、中国外務省の秦剛報道局長は14日の定例記者会見で、1000万元（約1億6000万円）相当の物資を追加支援すると表明。「中国政府と国民は同情とお見舞いの気持ちを持っており、できる限りの人道援助をする」と強調した。

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