日本経済の減速を予想　増税逆風、独り負けも　OECD見通し

　【共同】経済協力開発機構（OECD）は19日、最新版の世界経済見通しを発表し、日本の実質国内総生産（GDP）成長率が2013年の1.8%から、14年に1.5%、15年に1.0%に減速するとの予想を示した。消費税引き上げなどの財政再建や、新興国の減速が理由。米国やユーロ圏については景気回復の加速を予想した。

　ことし前半は円安などで高成長を達成した日本だが、アベノミクスの第3の矢である成長戦略が不発に終われば、15年には独り負けが見込まれることが明らかになった。

　OECDが15年までの見通しを示すのは初めて。チーフエコノミストのパドアン氏は日本の消費税引き上げを評価しつつ「成長を強化するための大胆な構造改革が日本にとって最も重要だ」と指摘した。一方、輸出や消費の増加から、13年の成長率は0.2ポイント、14年は0.1ポイント上方修正した。

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