協定署名なければ支援なし　NATO、アフガンに警告

　【共同】北大西洋条約機構（NATO）は3日、2日間の予定でブリュッセルの本部で外相理事会を開く。アフガニスタンの閣僚も参加する4日の日程では、2014年末以降の駐留米兵の地位を定める「安全保障協定」に同国が署名しなければ、NATOの支援任務はなくなり、財政支援も困難になると警告するもようだ。

　アフガンに駐留する国際治安支援部隊（ISAF）を主導してきたNATOは14年末に同国での戦闘任務を終了し、その後はアフガン治安部隊の支援に任務を転換する方針。その際、米国とアフガンの間と同様の協定をNATOも結ぶ必要があるとしている。

　しかし、アフガンでは、ロヤ・ジルガ（国民大会議）が今年11月下旬に対米協定への署名を承認したものの、カルザイ大統領は新たな条件を示し即時署名を拒否した。米国は年内の署名を求めている。

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