軽減税率、導入明記へ　時期、内容は示さない方向

　【共同】自民、公明両党は10日、消費税の軽減税率制度を導入する方針を2014年度税制改正大綱に明記する方向で最終調整に入った。公明は消費税10%時の導入を確約するよう求めているが、対象品目などの制度設計は14年に先送りされる見通しで、今回の大綱に明確な導入時期や詳しい制度内容を盛り込むのは難しい情勢だ。両党の税制調査会幹部は、12日予定の大綱決定に向けて文言の調整を続ける。

　公明は低所得者対策として軽減税率導入を強く主張。自民は税収減などを懸念して慎重姿勢を崩さず、協議が難航している。大綱決定が目前に迫る中、双方の主張に配慮して、軽減税率の導入方針を示しつつ、時期や制度内容は議論の余地を残す形で決着を目指す運びとなった。

　両党の税調幹部は10日、大綱の取りまとめに向けた協議を続行。多くの改正項目は固まりつつあり、軽減税率の文言調整と自動車税制見直しが残る焦点となっている。

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