ストップ肥満、広がる対策　WHO後押し、反対論も

　【共同】新興国や発展途上国の経済成長などに伴い肥満が世界的に深刻な問題となる中、関連が指摘される飲食物への課税や、肥満につながる成分の使用禁止を目指す動きが各国に広がっている。世界保健機関（WHO）が肥満対策の一つとして推奨するが、食料価格の上昇につながるなどとして反対論も根強い。

　世界有数の「肥満大国」といわれるメキシコでは昨年10月、糖分を含む清涼飲料水や、ファストフードなど高カロリー食品への課税案が議会で可決された。今年1月1日から、食品は価格の8%、飲料は1リットル当たり1ペソ（約8円）の税がそれぞれ課される。

　国連食糧農業機関（FAO）によると、メキシコは成人に占める肥満者の割合が32.8%で、もう一つの肥満大国、米国の31.8%より高い。メキシコ政府は肥満が学業や仕事の効率悪化につながるとして事態を重視。肥満防止とともに、増大する社会保障費の財源確保につなげたい考えだ。

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