経済特区、移転住民支援を　国連のミャンマー人権担当

　【共同】ミャンマーの人権状況を担当する国連のキンタナ特別報告者は19日、同国最大都市ヤンゴンで記者会見し、日本が開発を支援するヤンゴン近郊のティラワ経済特区について、移転を強いられる地元住民を支援する必要があるとの考えを示した。

　キンタナ氏は13日から国内を視察し、経済特区周辺で移転住民と面会。「農民は生計を立てる手段をなくし、苦労している」と述べ、就業機会の提供が重要だと強調した。また、ミャンマーでは土地利用者の権利が保障されていないとし、関連法の整備を訴えた。

　会見では、仏教徒とイスラム教徒の対立で多くの避難民が発生している西部ラカイン州の状況に懸念を表明。一方、テイン・セイン大統領が昨年末、全ての政治犯に恩赦を与えるとする大統領令を出し、政治犯の釈放を進めたことについて「大きな進歩があった」と高く評価した。

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