福島除き一部規制緩和へ　EUの日本食品輸入

　【共同】欧州連合（EU）欧州委員会は、東京電力福島第1原発事故後に実施している日本産食品への輸入規制措置を、福島県を除き4月に一部緩和する方針を固めた。在EUの日本政府代表部が21日、明らかにした。規制緩和は昨年6月以来。欧州委は2015年3月末までに再度規制を見直す方針。

　EUは現在、東北と関東などの食品の一部に対し、放射性物質の検査を義務付けている。代表部によると、東京都と神奈川県については措置を解除する。福島県を除き、他県もお茶や野菜、果物、牛肉は検査証明書の提出義務がなくなる。

　ただ福島県に対しては引き続き、アルコール飲料を除く全ての品目で検査証明書の提出を義務付ける。

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