アジア担当組織の新設提言 米上院委が報告書
- 2014年4月17日
- アメリカ発ニュース
【共同】米上院のメネンデス外交委員長(民主党)は17日、オバマ政権のアジア重視戦略「リバランス(バランス調整)」に関する報告書を公表、対アジア経済政策の戦略的な立案機能を強化するため、国務省の経済部局に東アジア・太平洋担当の組織を新設するよう提言した。
報告書は、リバランスが「安全保障の要素と外交、経済、社会の要素を十分に調整する必要がある」と指摘。「中国の建設的で有益な発展を奨励し、具体化するよう模索するべきだ」と明記するなど、対中関係に配慮した内容が目立っている。
この記事が気に入りましたか?
US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします
最近のニュース速報
-
2024年4月29日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
米商務省、TSMCのアリゾナ工場への投資を提案 〜 米中緊張悪化を背景にチップの国産化に重点
-
ディープフェイク、金融サービス業界をいよいよ標的に 〜 生成人工知能による音声模倣で詐欺急増は必至
-
2024年4月25日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
広告嫌いのテスラが一転、積極展開
-
ビットコイン半減は価格にいかに影響するのか 〜 最高値更新から乱高下、次の半減期が目前に
-
2024年4月22日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
ボルティモアの橋崩落、輸出・小売業者に影響
-
米国のMBA課程、人工知能分野の教育を積極化 〜 会社で求められる技能に学生側も関心を強める
-
2024年4月18日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
テスラ、急速充電網を開放~EV普及の節目となるか
-
2024年4月15日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
EV生産コスト、27年にはガソリン車より安く~ガートナーが予想
-
人間の労働力の方が人工知能より安価 〜 MITの研究、雇用機会の大部分は人工知能にまだ奪われないと結論
-
ドローン配送に現実味~運用範囲広がる