政府、中国に懸念伝達 「共同声明に反する」
- 2014年4月21日
- 日本発ニュース
【共同】日本政府は21日、中国の裁判所が商船三井所有の大型輸送船を差し押さえた問題を受け、日中戦争時の賠償請求権放棄を盛り込んだ1972年の日中共同声明の精神に反するとして、中国に懸念を伝えた。今後の対応策については商船三井と協議した上、差し押さえの撤回を求めることも視野に検討を進める。
外交筋によると、政府は21日午後、外交ルートを通じて「遺憾の意」を伝達した。北京の日本大使館や上海の日本総領事館を中心に、中国司法当局による差し押さえの意図に関する情報収集と分析を急いでいる。中国外務省は「差し押さえは戦前戦中の賠償問題と無関係だ」と説明しているという。
岸田文雄外相は21日の東京都内の講演で、中国浙江省舟山市の港で大型輸送船を差し押さえた上海海事法院(裁判所)の措置に関し「日中共同声明に示された国交正常化の精神を揺るがしかねない」と非難。同時に「こういう問題があるからこそ、日中間の対話が大事ではないか」と述べ、歴史認識問題などを理由に首脳会談を拒む中国をけん制した。
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