「戦争賠償と無関係」　中国外務省が主張

　【共同】中国外務省の秦剛報道局長は21日の記者会見で、上海の裁判所が戦後補償をめぐる訴訟に絡み、商船三井の船舶を差し押さえたことについて「この案件は一般的なビジネス契約上のもめ事であり、中日戦争の賠償問題とは関係ない」との主張を展開した。

　中国政府との関係を否定してビジネス上の個別の問題へと矮小化することで、中国が日本に対する「戦争賠償の請求を放棄する」とした1972年の日中共同声明に反していないとアピールしたいようだ。

　秦氏は「中国は引き続き、外国から（中国に）投資している企業の合法的な権益を法に基づいて守る」とも強調。この件を受けて中国への投資を控える動きが外国企業に広がることになれば、減速気味の経済にさらに悪影響を与えることになりかねないと懸念しているとみられる。

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