一方的な現状変更に反対　尖閣めぐりオバマ大統領

　【共同】オバマ大統領は24日の日米首脳会談後の共同記者会見で、沖縄県・尖閣諸島は歴史的にみて日本の施政権下にあると指摘した上で「一方的な現状変更の対象になるべきではない」と強調した。

　尖閣諸島が米国による日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象だと明言。一方で、主権をめぐっては特定の立場を取らないとの米国の原則的な立場も再確認した。

　ウクライナ情勢については、暴力自制などを求めたジュネーブでの4者合意をロシアが順守していないとした上で、現状が続けば「さらなる報い」を受けるとして追加制裁を警告した。

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