20年までに留学生倍増　日米、付属文書に明記

　【共同】日米両政府は米東部時間24日（日本時間25日）に発表した共同声明の付属文書で、2020年までに互いの留学生数を倍増させることを柱とする人的交流の強化策を明らかにした。

　日米の人的交流が「同盟関係の支柱」としての役割を果たしてきたと明記。日本の若者の米国訪問を増やす留学プログラムを創設して「若者の英語力を強化し、（企業などでの）実務研修を通じ専門的技能を向上させる」と強調している。

　まずは日本政府が本年度中に約6000人の学生を米国に派遣する。日系米国人を日本に招待し、日米同盟への理解を深めてもらう事業を拡充することも計画している。

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