国民投票法が衆院通過　改憲手続き確定へ

　【共同】憲法改正手続きを確定させる国民投票法改正案は、9日午後の衆院本会議で自民、公明、民主など与野党7党の賛成多数により可決された。与党は14日に参院憲法審査会で審議入りする方針で、6月中旬までの成立を目指す。今国会中の成立は確実な情勢だ。護憲を主張する共産、社民両党は反対した。

　成立すれば安倍晋三首相が目指す改憲の環境整備が進むが、国会発議には衆参両院それぞれで総議員の3分の2以上の賛成が必要で、各党が具体的な改憲項目に合意できるかは見通せない。発議後の国民投票では、有効投票総数の過半数の賛成が改憲の要件となる。

　改正案は自公民3党に加え、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党の4党が衆院に共同提出。衆院に議席のない新党改革も賛同した。

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