首相、秋までの決着指示　　憲法解釈変更の与党調整

　【共同】安倍晋三首相は9日、自民党の石破茂幹事長と官邸で会談し、集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定に向け、秋の臨時国会までに公明党との協議を決着させるよう調整加速を指示した。首相は来週中に安全保障に関する有識者懇談会（安保法制懇）からの報告書提出を受けて速やかに記者会見し、今後の「政府方針」について自ら見解を表明する意向を固めた。石破氏が共同通信とのインタビューで明らかにした。

　石破氏は報告書を受けた法整備に関し、臨時国会で離島などの領域警備を強化する自衛隊法改正に優先的に取り組む意向を表明した。他国による組織立った武力攻撃に至る前段階の「グレーゾーン」に対応する狙いだ。

　首相はこれまで憲法解釈変更に慎重な公明党との協議に期限を設定せず丁寧に説得する姿勢を示していた。「秋まで」と事実上の線引きを設けたのは与党協議が際限なく引き延ばされるのを懸念したためとみられる。公明党が軟化する兆しはなく、与党の亀裂が深まる事態も予想される。安保法制懇の報告書提出は早ければ13日だが、14日以降となる可能性もある。

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