日系企業、打撃を警戒　　外出禁止令、営業短縮

　【共同】経済成長を期待し、タイには多くの日系企業が進出している。政情不安が長期化すれば経営への打撃が避けられないとの懸念が、関係者の間で強まっている。

　首都バンコクの金融の中心地シーロムにある吉野家ホールディングスの店舗は、クーデター翌日の23日もにぎわった。だが、吉野家幹部の顔色はさえない。軍が発令した夜間外出禁止令で、営業時間の繰り上げを余儀なくされており、幹部は「外食産業は3〜4割の収益減は避けられないだろう」とため息をつく。日本と同様に、定食中心のメニューを展開し、出店を加速する大戸屋ホールディングスも「外食を控える動きが広がらなければいいが」と懸念する。

　カジュアル衣料品店チェーン、ユニクロは、営業を早めに切り上げた。24時間営業の店を多く抱えるイオンはクーデターで「初めての閉店作業」（幹部）を迫られた。当面は営業時間を午前7時〜午後8時にする。

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