海洋汚染、空から測定可能　　原発事故時の緊急対策

　【共同】アジア大気汚染研究センター（新潟市）の猪股弥生主任研究員は23日までに、原発事故などで海洋に流出した放射性物質の濃度や詳しい分布状況について、航空機モニタリングで測定が可能との研究結果を日本原子力学会の英文論文誌に発表した。

　原子力規制委員会によると、海洋では海流による放射性物質の拡散や海水の放射線遮蔽効果のため、航空機モニタリングによる濃度測定は不可能とされており、船舶などで実際に海水を採取して濃度を調べている。

　小型無人機などによる海域でのモニタリングシステムを構築すれば将来、原発事故などが起きた際、放射線量が高い海域に船で近づかなくても詳しい汚染状況を把握できるため、緊急対応に役立ちそうだ。

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