養子縁組、モデル提示へ 「望ましい養父母像」は?
- 2014年5月27日
- 日本発ニュース
【共同】厚生労働省は特別養子縁組あっせんに関する本格的な調査、研究に乗り出した。望まない妊娠などで生まれた子どもを引き取る養父母の選定方法や、子どもを手放す親、子ども本人への支援といった課題を幅広く検討。自治体や民間団体ごとに手法が異なるあっせん事業に一定のモデルを提示し、今後の法整備や指針策定に生かす。
「子育てには体力が必要」などの理由で養父母のなり手に年齢制限を設けている自治体や民間団体が多いが、年齢や収入、共働きか否かなど「望ましい養父母像」の要件や、子育てに関する研修内容も検討する。
日本では、親と暮らせない子どもの多くが乳児院や児童養護施設で生活し、家庭的な環境で養育できる里親への委託率は1割強にとどまる。英国や米国では7割を超える。厚労省は過度な施設依存からの脱却に向け、里親とともに、特別養子縁組制度の活用を進める方針。
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