南スーダンPKO延長 「市民保護」に重点

 【共同】国連安全保障理事会は27日、国連平和維持活動(PKO)の国連南スーダン派遣団(UNMISS)の任務を今年11月末まで延長し、事実上の内戦状態にあることを踏まえ、国造り支援から「市民の保護」に活動の重点を移すとの決議案を全会一致で採択した。

 UNMISSには2012年から日本の陸上自衛隊も参加。首都ジュバのインフラ整備を行っていたが、昨年12月の戦闘開始を受けて中断し、現在は国連施設内で避難民支援に当たっている。

 決議は、南スーダンで市民らの殺害や、特定の民族を狙った暴力が続いていることを強く非難した。同国のキール大統領と、反政府勢力トップのマシャール前副大統領は停戦で合意しており、UNMISSが停戦監視活動を支援することも新たに盛り込まれた。

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