6月から年千円を臨時増税　　住民税、防災事業に充当

　【共同】東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税の一環で、6月から10年間、個人住民税（地方税）に年千円が上乗せされる。震災の教訓を踏まえ、全国の地方自治体が2011年度から5年間で行う避難路整備や学校の耐震改修といった防災事業の費用に充てる。4月の消費税増税に続き家計の税負担が増えることになる。

　都道府県民税で千円、市区町村民税で3000円の計4000円を課している「均等割」に500円ずつ上乗せして計5000円の負担となる。10年間の増収分は総額6000億円の見込み。

　サラリーマンの場合、6月分の給与から月割りで源泉徴収され、自営業者は自治体の納税通知書に従って支払う。

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