政治献金関与の復活検討　経団連、法人減税目指す

　【共同】経団連が企業に政治献金を促し、関与を復活させる検討に入ったことが2日、分かった。奥田碩会長時代の政策評価に基づく献金方式を念頭に政権との距離を縮め、法人税減税など経済界が訴える政策の実現を目指す。昨年10月に再開した政党の政策評価を基に企業が献金の是非を判断する方向で協議を進める。

　経団連は政治とカネの問題を受け、民主党政権時代の2010年に御手洗冨士夫会長が政治献金への関与を中止した経過がある。経済再生には政治と経済界の連携が不可欠だが、政財界の関係が必要以上に近くなれば癒着との批判が高まる可能性もある。

　3日に経団連新会長に就任する東レの榊原定征会長はインタビューに応じ、政治献金への関与に「どのようなことが可能か年内に方向性を出したい」と語った。

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