低い実質金利の長期化も　ミネアポリス連銀総裁

【共同】ミネアポリス連邦準備銀行のコチャラコタ総裁は5日、マサチューセッツ州ボストンで講演し、米連邦公開市場委員会（FOMC）が二大目標である最大雇用と物価安定を実現するには「実質金利を異例の低さに何年も据え置く必要があるかもしれない」と述べた。

　総裁は、融資基準の引き締めなどから「恐らく今後5年以上、信用市場の利用は（金融危機前の2007年と比べて）限定されたものになるだろう」と指摘。資金を確保しにくい上に、企業は税制、家計は社会保障の先行きに対する不透明感を抱えており、消費を抑制する傾向が今後続くと強調した。消費不振による雇用や価格への下押し圧力をはねのけるには、低い実質金利が必要だと説明した。

　ただ、低金利は資産価格の高騰などの問題も招くとして、FOMCは今後、二大目標の実現のメリットと金融市場の不安定化に伴うデメリットを比較衡量することが求められるとした。

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