ターゲット、Y世代に照準〜デジタル部門強化で広告開始

 ターゲットは、ミレニアム世代(Y世代とも)に狙いを定めたデジタルサービス部門初の広告キャンペーンを開始した。

 USAトゥデイによると、ターゲットは昨秋に実施した調査で、Y世代が同社に対して「大きな店舗の小売店」という印象しか持っていないことを知った。しかし、消費者の購買手段はインターネットによって変化し、Y世代はすでに郊外在住の主婦に代わって最も強力な販売影響力を持つようになっている。

 ターゲットはこのため、結婚・出産祝いビジネスのてこ入れや、買い物リストと店舗マップの融合、一部商品に対する当日配送の試験導入を開始した。

 例えば、41店舗で試験導入された新アプリケーションは、来店者に買い物リストの商品が陳列されている場所を店内マップで教えてくれる。

 さらに、オンラインで注文された商品を店舗から直接配達できる態勢を整えるとともに、140店がウェブ販売向けの在庫を倍に増やす。

この記事が気に入りましたか?

US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします

最近のニュース速報

アメリカの移民法・ビザ
アメリカから日本への帰国
アメリカのビジネス
アメリカの人材採用

注目の記事

  1. 今年、UCを卒業するニナは大学で上級の日本語クラスを取っていた。どんな授業内容か、課題には...
  2. ニューヨーク風景 アメリカにある程度、あるいは長年住んでいる人なら分かると思うが、外国である...
  3. 広大な「バッファロー狩りの断崖」。かつて壮絶な狩猟が行われていたことが想像できないほど、 現在は穏...
  4. ©Kevin Baird/Flickr LOHASの聖地 Boulder, Colorad...
  5. アメリカ在住者で子どもがいる方なら「イマージョンプログラム」という言葉を聞いたことがあるか...
  6. 2024年2月9日

    劣化する命、育つ命
    フローレンス 誰もが年を取る。アンチエイジングに積極的に取り組まれている方はそれなりの成果が...
  7. 長さ8キロ、幅1キロの面積を持つミグアシャ国立公園は、脊椎動物の化石が埋まった岩層を保護するために...
  8. 本稿は、特に日系企業で1年を通して米国に滞在する駐在員が連邦税務申告書「Form 1040...
ページ上部へ戻る