首相「集団的」明記指示　　会期内の解釈変更譲らず

　【共同】安倍晋三首相は10日、自民党の高村正彦副総裁と官邸で約30分間会談し、集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更に向けた閣議決定について公明党との調整加速を指示した。高村氏に「今国会中に『集団的自衛権』という言葉をしっかり入れて、自公両党が合意できるよう頑張ってほしい」と語った。内閣法制局が憲法解釈変更を提起する閣議決定原案を了承していたことも分かった。

　公明党は解釈変更に依然否定的で、連立与党の溝は深まっている。20日前後の閣議決定を目指す首相は、手詰まり状態からの打開策を「前向きに検討する」と高村氏に伝えた。22日の今国会会期末へ綱引きが続くが、落としどころは見えていない。

　公明党の井上義久幹事長は千葉市で講演し「党内の合意に時間も労力もかかり、それを無視して結論は出せない」と述べ、会期内決着にこだわる首相をけん制。同時に「時間を切れば何を選択するか（の問題）になる」と述べ、首相側に一定の譲歩を求めた。

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