政教分離の解釈変更も　飯島氏、公明けん制か

　【共同】飯島勲内閣官房参与は10日、ワシントンで講演し、公明党が支持母体の創価学会との関係について「政教分離」を定める憲法規定には抵触していないとの主張の根拠にしている内閣法制局の解釈が変更される可能性に言及した。集団的自衛権行使をめぐる与党協議に関連して述べた。

　飯島氏は「内閣によって（公明党と創価学会の政教分離に関する）法制局の答弁を一気に変えた場合、政教一致ということが出てきてもおかしくない」と語った。集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更に否定的な公明党をけん制する発言とも受け取れ、波紋を広げそうだ。

　創価学会は集団的自衛権の行使容認について「憲法改正手続きを経るべきだ」との見解を発表。政教分離の観点から問題視する声も一部に出ている。

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