資産購入縮小さらに進む見通し　17〜18日のFOMC

　【共同】米国の金融政策を決める連邦公開市場委員会（FOMC）が17〜18日に開かれる。米経済は堅調な回復が続いており、会合では量的金融緩和の縮小をさらに進める見通しだ。これまで同様、米国債などの金融資産の月当たりの購入額を100億ドル減らし、月350億ドルに縮小するとみられる。18日にはイエレン議長による記者会見が予定されている。

　事実上のゼロ金利政策は現行のまま据え置く。資産買い入れ規模の縮小が進むことに対する市場の不安を和らげるため、異例の低金利政策は今後も相当期間続くことをあらためてアピールするとみられる。

　順調にいけば資産購入の終了は今年秋と予想されている。前回のFOMC会合では終了後をにらんで金融政策を危機対応モードから平時の状態に戻す「正常化」の具体的な手法についても本格的に検討が始まった。秋をにらんで議論が加速するとみられる。

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