日中韓でサイバー共同監視　　領土、歴史で脅威増大

　【共同】領土や歴史認識問題をめぐり対立する日本と中国、韓国の間で、お互いへのサイバー攻撃拡大を防ぐための技術者団体の連携が進んでいる。各国政府の支援を受けた団体間にホットラインを設置し、公的機関へのハッキングなどの兆候を共同で監視する異例の試みだ。日本の終戦記念日などに合わせた攻撃が3カ国間で急増する中、被害を最小にとどめるため協力する。

　日本からは経済産業省から事業を委託される非営利法人「JPCERTコーディネーションセンター」（東京）が参加。「困難な政治状況下でも、技術者同士なら信頼醸成を進められる」としている。

　日中韓は2008年、事務局設置などのサイバーセキュリティー協力推進で合意したが、その後の関係冷却化で政府間レベルの協力は進展していない。

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