民間企業と機密情報共有　英、サイバー脅威に対処

　【共同】英国の通信傍受機関、政府通信本部（GCHQ）は17日、サイバー攻撃に関する警戒情報など機密情報の一部を、民間企業と共有する試みを始めると明らかにした。政府機関などを狙ったサイバー攻撃の脅威が増大する中、対処能力を高めるのが狙い。

　当初は政府機関のネットワークに関係する企業との情報共有を進め、その後、安全保障分野へと協力を拡大させていく予定だという。

　GCHQをめぐっては、米国家安全保障局（NSA）と連携して一般市民らの個人情報を大量に集めてきたことが米中央情報局（CIA）元職員エドワード・スノーデン容疑者によって暴露され、国内外で批判の的となった。

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