米、不法移民抑制に本腰　中米支援で9300万ドル

　【共同】オバマ政権が、家族から離れて米国に不法入国する中米諸国の子どもが急増している問題への対応に本腰を入れ始めた。不法移民の市民権獲得に道を開く移民制度改革の障害としたくないとの危機感もあるとみられる。新たに総額約9300万ドル（約95億円）の関係国支援策も打ち出した。

　「貧困、不安定な生活など根源的な問題に対応することが重要だ」。バイデン副大統領は20日、訪問先のグアテマラで、ペレスモリナ大統領との共同記者会見で強調した。

　不法移民が急増しているのは、一部の中米諸国で殺人などの暴力が横行していることや、オバマ政権の改革方針を逆手にとって、国境さえ越えれば米国での滞在が許されるとの誤った風評を移民ブローカーらが流布しているためとみられている。

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