力では正当化できず　中国領有権主張に米高官

　【共同】ラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は25日、中国が東シナ海や南シナ海で領有権主張を強めていることについて「力で脅しても正当性を高めることにはならない」と述べ、国際規範に従い自制するよう要求した。

　来月上旬にケリー国務長官らが出席して北京で開催される「米中戦略・経済対話」を前に、上院外交委員会で証言した。

　ラッセル氏は、近隣国が中国への警戒を強めているのは「当然のことだ」と指摘。「中国の（係争海域での）一方的な行動は緊張を高め、中国の国際社会での地位を傷つけている」と批判した。

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