TPPで関税撤廃を　米製造業、思惑の違いも

　【共同】全米製造業者協会など17の米鉱工業団体は11日、環太平洋連携協定（TPP）交渉を通じて幅広い品目で「即時に包括的な関税撤廃」を目指すべきだとした連名の書簡をフロマン米通商代表に送った。

　ただ日本車の関税を維持したい自動車業界は書簡に加わらず、米製造業界内での思惑の違いが鮮明になった。

　書簡は、米国と自由貿易協定（FTA）を結んでいない日本、ベトナム、マレーシアを中心に「幅広い工業製品で関税を撤廃し、市場での競争条件を対等にすべきだ」と訴えた。日本は皮革や酒類など一部の製品に関税をかけている。

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