沖縄密約「開示せず」確定　最高裁、存在認定は維持

　【共同】1972年の沖縄返還をめぐる日米間の密約文書の開示を元毎日新聞記者西山太吉さん（82）らが求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（千葉勝美裁判長）は14日、一審の開示命令を取り消した二審東京高裁判決を支持し、原告側の上告を棄却した。密約そのものの存在と、文書が過去に存在したことは否定せず、政府が文書を破棄した可能性があるとした二審の判断を維持した。西山さんらの敗訴が確定した。

　最高裁は判決理由で、行政機関が「存在しない」とする文書は開示を請求する側が存在を証明しない限り公にできない、との初判断を示した。

　文書公開を求める市民の側に重い立証責任を課すことでハードルを高くし、情報を管理する行政の裁量を広く認める判断で、特定秘密保護法の施行を前に、知る権利の保障をめぐる議論に影響する可能性がある。

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