流通業界、反対相次ぐ　　与党、消費税の軽減税率

　【共同】自民、公明の与党税制協議会は１５日、消費税の軽減税率制度をめぐり、関係団体の意見聴取を実施した。流通業界の団体からは対象品目の線引きが難しいとして、消費税率１０％時での導入に反対する意見が相次いだ。

　日本百貨店協会の井出陽一郎専務理事はヒアリング後、記者団に「手間やコストを考えるなら（低所得者対策は）軽減税率ではなく、給付措置の方が合理的だ」と指摘した。

　スーパーの業界団体である日本チェーンストア協会は「軽減税率の対象が広がると社会保障の財源がなくなってしまう」と懸念を表明。これまで軽減税率の早期導入を求めていた、中小業者でつくる新日本スーパーマーケット協会も慎重姿勢に転じた。

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