対露本格制裁に発展も　米、国際調査の妨害警戒

　【共同】米政府はウクライナ東部でのマレーシア機墜落について、親ロシア派がミサイルで撃墜した疑いがあるとみて慎重に分析を進めている。親露派の発射が確認されれば、同派に武器支援しているとみられているロシアに対する本格制裁の検討につながるため、米露関係の転機となる可能性もはらんでいる。

　オバマ大統領は１７日、墜落機が離陸したオランダのルッテ首相と電話協議し「迅速で信頼性の高い国際的な調査が、妨害を受けないように行われるべきだ」として、親露派による調査妨害に警戒感を示した。

　オバマ氏は同日、遊説先からケリー国務長官に加え、ブレナン米中央情報局（ＣＩＡ）長官やマクドノー大統領首席補佐官らと電話で協議し、国際的な枠組みによる原因究明を進めるように指示。大統領報道官声明は、早急な調査実現に向け即時停戦を紛争当事者に要請した。

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