避難計画見直し検討要請　深刻化招いた東電と経産省

　【共同】米科学アカデミーは24日、東京電力福島第1原発事故に関する報告書を公表し、東電や当時の経済産業省原子力安全・保安院が適切な津波対策を怠ったため被害が深刻化したと指摘した上で、福島の事故を教訓に米国内の避難計画の見直しを検討するよう求めた。

　報告書は米国の原発の安全性を向上するため米議会がアカデミーに作成を要請。原発の再稼働に向けた動きが進む日本でも避難計画の実効性が疑問視されており、原子力防災の在り方をめぐる議論に影響を与えそうだ。

　報告書では福島事故を受け、米国内で原発から半径約16キロ圏が対象と定められている避難計画策定の範囲が不十分になる可能性を指摘。事業者や米原子力規制委員会（NRC）に緊急時の対応計画を見直すよう求め、子供や病人、高齢者に特別な注意を払うことが必要だと強調した。

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