油田制圧に「深刻な懸念」　安保理、取引自粛呼び掛け

　【共同】国連安全保障理事会は28日、イスラム教スンニ派の過激派「イスラム国」などがイラクやシリアで油田やパイプラインを制圧していることについて「深刻な懸念」を表明する議長声明を発表した。

　声明は、制圧された油田はイスラム国などの資金源となり、戦闘員の勧誘やテロ実行に利用される恐れがあると指摘。国連加盟国に対し、自国民がイスラム国などとの原油取引に応じることがないよう注意喚起した。

　イスラム国は今月上旬、シリア東部の油田を相次いで制圧するなど勢力を拡大。闇市場を通して巨額の資金を得ているとされる。声明は、常任理事国ロシアが主導した。

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